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残業時間上限規制(働き方改革推進法、36協定とは?)わかりやすく解説

残業時間上限規制 36協定 働き方改革推進法
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こんにちは。今回の記事では残業時間上限

規制についてお話ししたいと思います。

日本は残業時間が多すぎで、過労死、

自殺してしまう人が増えているという

問題が起きています。

この残業時間上限規制、結構複雑でちゃんと

理解してる人は少ないかもしれません。

この記事では残業時間上限規制について

わかりやすく解説していきたいと思います。

法定労働時間

労働基準法では、法定労働時間という

ものが定められています。

これによると、休憩時間を含めて1日8時間、

一週間で40時間しか働かせてはいけないと

いうことになっています。

これを守らないということは労働基準法

違反になってしまうということです。

36協定の規制時間

でもこれだと週5回、残業なしということで

残業してる人はどうなるのか?って話に

なってしまいます。

そこで36協定というものがあります。

この協定を結ぶことによって、はじめて

時間外労働すなわち残業することが認め

られるのです。

この36協定は労使間で労働条件通知書を

作成して、労働基準監督署に届け出ること

で認められます。

ただし、その時間外労働時間には制限

が設けられています。

1か月の労働時間の制限は45時間、

1年間で360時間となっています。

しかしこれより働いているという人は

多いでしょう。

なぜならこの36協定には法的強制力が

ないのです。

ですからこの限度を超えた時間で協定を

結んでしまっても企業は何のペナルティ

も受けないということです。

なぜなら「特別条項」というのものがあり、

臨時的にどうしても仕事しなくてはいけない

場合には、無制限に長い労働時間を定める

ことができてしまうというわけです。

これは臨時的な措置と言うことで一年の半分

以上にはならないようにという条件があります。

とはいえ、これを利用すれば一か月200時間

という残業時間も認められてしまうのです。

こんなに働いたら過労死する人絶対出てきますよね。

この制度では、実質無制限に残業が

できてしまうという問題点があるのです。

この問題点を解消すべく、今回法律改正

が行われたのです。

今回の法律改正内容は?

それでは、今回どのように法律が改正された

のかについて解説します。

今回の新たな残業時間上限規制は大企業は

2019年4月から、中小企業は2020年4月

から適用されます。

守らない社員がいると、その会社が

6か月以下の懲役、または30万円以下

の罰金という処罰を受けることになります。

そして、これによる時間外労働の上限は

月45時間、1年間で360時間となっています。

え?てことは36協定と同じでしょって思いますよね。

残業時間上限規制の特別条項

ただこれではどうしても仕事が終わらないと

いうケースが出てきます。

そこで臨時的な特別な事情があって、労使

が同意する場合に特別条項が適用できます。

ただし、この特別条項の条件がややこしいのです。

この特別条項では1年間での最大の時間外労働

時間が720時間月平均で60時間となっています。

ただ、忙しさと言うのは月によって違います。

条件1 一か月の時間制限

一か月の時間外労働時間と休日労働の合計は

100時間未満である必要があります。

これを1時間超えてしまうだけでもNG

ということです。

条件2 月平均の時間制限

さらに別の条件があります。

2か月~6か月の労働時間の平均を

80時間以内に収めなくてはいけません。

4月にぎりぎりの99時間残業してしまったら

5月の残業時間は61時間以内に収めないと

平均80時間という条件を破ってしまいます。

そして、2か月の平均、3か月の平均、

4か月の平均、5か月の平均、6か月の平均

すべてが80時間以内になるようにしなくて

はいけません。

条件3 45時間を超えていい回数

さらにもう一つ特別条項には条件が

あります。

月の残業時間が45時間を超えていいのは

一年で6回までとなっています。

特別条項の条件についてまとめ

それではこれまで説明した残業時間上限規制

の特別条項の条件についてまとめます。

1 一年に残業時間720時間まで
2    1か月の残業時間は100時間未満
3    2~6か月の残業時間の平均80時間以内
4    45時間が超えてよいのは6か月まで

となっています。

これらをすべて守らなければ労働基準法

違反となって、すでに説明したように

30万円以下の罰金、または6か月以下の

懲役と言う処分を会社側が受ける可能性

があります。

中小企業は2020年4月からですからまだ

猶予があります。

特別条項が適用されないケース

ただ、さらに話がややこしくなりますが、

上で話した45時間の制限と言うのは除外される

職種が存在します。

それは研究開発職では今回の法令改正

での残業時間の制限は適用されないという点です。

某、一部上場大手メーカーの社員に聞いた

例だと営業や工場、サービス、人事などの

部署ではこの制限が適用されていますが、

研究開発を行う部門では、このルールは

適用されず月の労働時間は上司の命令のみ

で月60時間、年間720時間までとなっており、

労務部に申請すれば月100時間までで、

年間960時間までとなっています。

まとめ

今回の記事では法律改正に伴う、残業時間

上限規制について解説してみました。

経営者側はこのルールをしっかり守らないと

処罰を受けてしまいますし、労働者側も

知らずに会社に多大な迷惑をかけてしまいます。

しっかり理解しておきましょう。

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