副業・転職

有給休暇取得義務化(2019年5月有給義務化をわかりやすく解説)

有給休暇取得 義務化 解説
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2019年4月から有給休暇の取得が義務

となりました。

有給休暇取得が義務化された以外にも

細かいルールがありますが、あなたは

ちゃんと理解していますか?

今回の記事では有給休暇取得義務化に

ついてお話していきたいと思います。

有給義務化された背景は?

この背景には日本が世界的に有給取得率が

世界最下位なのです。

ブラジル、フランス、スペイン、ドイツは

有給取得率が100%、アメリカでも70%

なのに対して日本は50%とぶっちぎりの

低さなのです。

政府が働き改革で労働基準法を70年ぶりに

改正して、この現状を解消しようしている

のです。

有給義務化の具体的内容は?

有給休暇取得義務化の具体的な内容は

「有給休暇が10日以上付与されている

社員に対しては5日以上の有給を

取らせることが会社の義務である。」

というものです。

違反すると会社は従業員一人当たり

最大30万円以上の罰金を支払うこと

にります。

そもそも有給休暇と言うのは労働基準法で

定められた労働者の権利です。

有給休暇の権利を得るには以下の条件が

必要です。

6か月以上同じ企業に雇用されていること

出勤日数が全出勤日の80%以上であること

これらを満たしていれば、労働者は

有給休暇を取得できるのです。

そして労働基準法によると最低10日間

の有給休暇が与えられます。

1年6か月以降、この日数は増えていき

一年間で最大で20日の有給休暇が

与えられます。

これは大企業であろうが、中小企業だろ

うがみんな同じです。

また、これは正社員に限りません。

派遣社員、パート、アルバイトなども

同じように有給休暇がもらえます。

正社員と同じぐらい働いていれば、

もらえる有給休暇も同じだけ与えられます。

少ない場合でも、その時間に比例して

有給休暇が与えられます。

これを「比例付与」と言います。

わかりやすく言えば、週二日半だけアルバイト

している人は、半分の日数の有給がもら

えるということですね。

ただし、勤務時間が短いために、有給休暇が

10日未満の労働者に関しては、今回の義務化

の対象からは外れていることにも注意して

くださいね。

有給休暇取得を義務付ける以外
にもルールがある

冒頭で説明したように10日以上有給がある

社員には5日有給を取らせる以外にもルールが

あります。

会社はいつ有給を取るかは労働者本人の意見

を尊重しなくてはいけません。

労働者側の希望を聞いたうえでそれを尊重して

決めなくてはならないのです。

ただし、どうしても休んでほしくない日程

になった場合は日程を変更するよう労働者本人

と相談して変更することは可能です。

また、労働者が有給休暇を取ることに対して

会社は理由を聞いてはいけません。

そもそも有給休暇を取ることに理由を

聞かれると、「休むな!」という圧力を

かけられていると感じてしまいますよね。

有給休暇を取る理由に関して会社は干渉

してはいけないのです。

そもそも法律を遵守しようという意識がある

会社なら今後こんな圧力はかけないはずです。

有給休暇の取得を申し出てこない労働者に

対して会社は今後有給休暇を取得するように

お願いしなくてはいけないのです。

会社の有給休暇取得の書類に、有給休暇取得

の理由を書く欄があってもいけないそうです。

友人の勤めている会社の場合、有給休暇取得

申請の書式に理由の蘭がありますが、

記載は任意となっていると聞きました。

友人はいつも記載しませんが、それで注意を

受けたことはないそうです。

また会社が忙しいからと言って有給休暇を

取らせる代わりに買い取るというのも原則

認められていません。

有給を会社に買い取って
もらえるケースは?

会社がどうしても忙しい場合に、社員に有給

を取らせる代わりに買い取ってしまうという

のも実は認められるケースもあります。

有給休暇の会社による買取が認められる

のは年間に取得できる有給が21日以上に

なったときです。

経営者はどうするべきか?

この有給休暇取得義務化は労働者にとっては

うれしい動きではありますが、

逆に経営者にとってはデメリットに

なってしまいます。

中小企業であれば、このことによって

赤字になったり最悪倒産に追い込まれて

しまうケースもあるかもしれません。

自分の会社で働く労働者のみなさんが

休みをちゃんと取る代わりに仕事の能率を

アップさせて、業務に支障が出ないように

よく相談するべきでしょう。

まとめ

今回の記事では有給休暇取得の義務化に

ついてお話してみました。

もともと有給休暇の取得の権利は労働基準法

で定められています。

経営者だけでなく、部下を持つ管理職

の人たちもこれを意識して守らなくては

いけません。

今回の改正内容も含めてしっかり理解して

法律を順守するように心がけましょう。

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